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マイナンバー制度について

マイナンバーとは

マイナンバーとは、住民票を有する全ての方が持つ12桁の個人番号の事です。平成27年10月から各市区町村で通知が開始され、平成28年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続において利用できるようになりました。

このマイナンバーが本格的に始動した事で、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現が期待されています。

つまりマイナンバーというのは、日本で暮らす私たちが生活の中で様々な恩恵を享受するための社会基盤の役割を担っているのです。住民票がある日本国民だけではなく、中長期在留者や特別永住者など、日本に住民登録がある外国人にもマイナンバーが通知されます。

マイナンバー制度の不安要素

マイナンバー制度には、いくつかの不安要素がある事も確かです。

個人情報の流出

最も懸念されている不安要素が、個人情報の流出です。
マイナンバー制度で紐付けされている個人情報は、社会保障や税関係など多岐に渡ります。それらの情報が流出して万が一悪用されたとなると、個人への被害というのは甚大なものになる事が予想されます。

政府や地方自治体は、分散管理法を採用しているため番号が流出しても個人情報の全てが一度に漏洩するわけではなく、被害は限定されるとしています。

しかし、正しい運用がなされなければ流出による被害は大きなものとなる事も考えられるので、セキュリティ面の管理はとても重要だと言えます。

金融資産への課税

政府は、2021年までに預口座へのマイナンバー適用を検討しています。現在、様々な税金の計算は所得ベースに行われているのですが、マイナンバーが銀行口座と紐付けられるようになると、場合によって金融資産がどれくらいあるのかも正確に把握する事ができるようになり、銀行預金や株式、投資信託、債券の利息といった分離課税の資産も総合課税になる可能性があります。

極端な話、タンス預金が課税される事も考えられるのです。ただし、これはあくまでも憶測であり、実際に金融資産への課税が行われるかどうかは分かりませんが、預貯金を含めた金融資産のマイナンバー対策について考えておく必要があります。

マイナンバー対策には金の小分け加工

ゴールドコンシェルジュでは、マイナンバー対策や税金対策にも適した金の小分け加工・買取の依頼を承っております。マイナンバー対策や税金対策をお考えの方は、お気軽にゴールドコンシェルジュへご相談ください。

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